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園芸施設共済
 
加入

所有、または管理する特定園芸施設の設置面積が1a(ガラス室は0.5a)以上の農家が加入できます。(他の共済事業に加入されていれば、1a未満でも加入できます)

※1a当たりの再建築価額が3万円以上の園芸施設であることが条件です。

特定園芸施設

農作物を栽培するためのガラス室、プラスチックハウス(全面被覆)、屋根面のみがビニール等で被覆されている雨よけハウス、防虫および防鳥等を目的とする多目的ネットが対象です。

附帯施設

農作物の栽培のために使用されている温湿度調節施設や換気施設、養液栽培施設等が加入できます。

施設内農作物

施設内で栽培されている標準生育日数等が設定された野菜・花きなどの農作物が加入できます。(施設内農作物には、病虫害事故除外方式もあります)

※収入保険に加入されている期間は、園芸施設共済で施設内農作物を補償の対象にはできません。(責任期間の途中でも変更できます)

撤去費用

倒壊した施設本体の後片付けに係る撤去費用も加入できます。

復旧費用

被害を受けた施設本体および附帯施設について、復旧するための人件費・材料費などに係る復旧費用も加入できます。

(被覆材は撤去費用、復旧費用の対象とはなりません)

 

(1)必ず園芸施設本体に加入していただき、オプションとして附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用も加入することができます。複数の棟を所有している場合、同じ方式で加入する必要があります。

(2)小損害不てん補(共済金の支払対象となる損害額の基準)は「3万円(もしくは共済価額の5%)」ですが、「10万円」、「20万円」を選択すると、掛金を少なくすることができます。

※2019年9月から、選択肢に「50万円」、「100万円」が追加され、園芸施設単位で小損害不てん補の選択ができるようになりました。

(3)2019年6月から、耐用年数の2.5倍を経過した施設について、全棟加入の対象から除外することができるようになりました。

 
対象となる災害

風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因による災害、火災、破裂および爆発、車両の衝突・接触、航空機の墜落・航空機からの物体の落下、鳥獣害、病虫害

※施設内農作物については、単独で発生した病虫害は防除の難易度により3割〜7割の範囲で分割評価します。

 
責任期間

共済掛金納入日の翌日から1年間

(被覆材を撤去する未被覆期間も骨材等が補償されます)

※継続の場合は、共済責任期間終了日の翌日から1年間です。

※未被覆期間中の施設内農作物については、補償の対象となりません。

 
共済金額

共済金額=共済価額×選択した付保割合(4割〜8割)

施設等の共済価額(時価)の4割から8割(付保割合)の範囲で農家が選択します。被害を受けた施設等に対して支払う最高限度額のことで、1棟ごとに計算します。

増改築や設備の追加等を行った場合、責任期間中の契約を終了し、再算定した共済価額で加入することができます。

 
共済掛金

共済掛金=共済金額×危険段階別共済掛金率×1/2

復旧費用に係るものを除き掛金の5割を国が負担します。

※共済掛金は、本体・附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用ごとの共済金金額に、被覆期間、未被覆期間ごとの掛金率を掛けて計算します。(施設内農作物は被覆期間のみ)

※掛金率は、過去の加入と被害の実績に応じて、農家ごとに設定しますので、加入があり共済金の支払いがなければ低くなっていきます。

※国が掛金の1/2を負担するのは、農家ごとに共済金額の合計金額が16,000万円までです。

※園芸施設共済の集団加入等による掛金等の割引措置について(0.1MB)

 
共済金の支払い

共済金=損害額×共済金額/共済価額

共済事故により、損害が発生した都度、加入時に選択した小損害不てん補の額を超える場合に共済金をお支払いします。

全損の場合
引受した施設等の共済金額をお支払いします。

分損の場合

 

損害額が加入時に選択した小損害不てん補の額を超える場合に共済金をお支払いします。

撤去費用の場合
撤去に要した金額が100万円を超えたとき、または損害の割合(被覆材を除く)が50%(ガラス室は35%)を超える場合に共済金をお支払いします。

※撤去費用・復旧費用の請求には、事故日から1年以内の領収書等の提出と作業(復旧・撤去)完了確認が必須となります。

※撤去費用・復旧費用の支払いは、施設等の損害の割合に応じた限度額があります。

 

ご注意ください

被覆期間の変更など、申込み内容に変更が生じた場合は速やかにご通知ください。共済金が支払えないことがあります。

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