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園芸施設共済
 
加入

特定園芸施設
農作物を栽培するためのガラス室、プラスチックハウス本体(全面被覆)、屋根面のみがビニール等で被覆されている雨よけハウス、防虫および防鳥等を目的とする多目的ネットが対象です。
附帯施設
特定園芸施設の加入とあわせ、農作物の栽培のために使用されている温湿度調節施設や換気施設、養液栽培施設等が加入できます。
施設内農作物
特定園芸施設の加入とあわせ、施設内で栽培されている標準生育日数等が設定された野菜・花きなどの農作物が加入できます。(施設内農作物には、病虫害事故除外方式もあります)
撤去費用
倒壊した施設本体の後片付けに係る撤去費用も加入できます。
復旧費用
損害を受けた施設本体および附帯施設について、復旧のための人件費・材料費などに係る復旧費用も加入できます。
※被覆材は撤去費用、復旧費用の対象とはなりません。

※小損害不てん補(共済金の支払対象となる損害額の基準)の額は、3万円または共済価額の5%ですが、10万円または20万円を選択することもできます。(共済価額:時価額)

 
対象となる災害
風水害、雪害、ひょう害、その他気象上の原因による災害、火災、破裂および爆発、車両の飛び込み・接触、航空機の墜落、鳥獣害、病虫害(単独で発生した病虫害は防除の難易度により3割〜7割の範囲で分割評価します)が対象です。
 
責任期間

共済掛金を支払った日の翌日から1年間です。被覆されていない期間も含みます。ただし、施設内農作物の補償は被覆期間に限ります。

被覆期間(施設内で栽培されている期間)が1月以上あれば加入できます。

 
共済金額
施設等の共済価額の4割から8割の範囲で選択できます。被害を受けた施設等に対して支払う共済金の最高限度額のことで、次のように決められています。
共済価額×選択割合(4割〜8割)
 
共済掛金
復旧費用に係るものを除き掛金の5割を国が負担します。

※平成30年度から農家ごとの被害(共済金の支払い)程度に応じて、掛金率の高低を段階的に設定する危険段階別共済掛金率を導入して、農家負担の公平性を図ります。

共済金の支払い
対象災害により損害が発生した都度、共済金をお支払いします。
全損の場合
引受した施設等の共済金額をお支払いします。

分損の場合

 

 

 

損害額が共済価額の5%(平成30年12月までの加入は10%)または3万円のいずれかを超える場合にお支払いします。

10万円または20万円の小損害不てん補を選択されている場合は、損害額がそれぞれの額を超えた場合にお支払いします。

撤去費用の場合
撤去に要した金額が100万円を超えたとき、または損害の割合(被覆材を除く)が50%(ガラス室は35%)を超える場合にお支払いします。
 
※撤去費用・復旧費用の請求には、事故日から1年以内の領収書等の提出と完了の確認が必要となります。
※撤去費用・復旧費用の支払いは、施設等の損害の割合に応じた限度額があります。
 
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