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建物共済
 
加入
 広島県内に住所を有し、農業に従事している方(法人などを含む)が所有または管理する住宅・納屋・農作業場・畜舎・倉庫など

●建物(電気・ガス・水道・冷暖房設備などの付属設備を含む)

●建物に付属する門、垣、塀などの工作物

●建物内に収容されている家具類及び農機具(くわ・鎌などの小農具)



対象となる災害
【火災共済】

火災、落雷、破裂・爆発、物体の落下飛来等、給排水設備の事故による水濡れ、盗難によるき損・汚損、騒乱による破壊損害

【総合共済】

火災共済の対象となる事故の他に、風水害、雪害、地震などの自然災害

◇加入できる建物に制限があります。

 
責任期間

共済掛金納入日の午後4時から1年間

◇継続の場合は、共済責任期間満了日の午後4時から1年間

 
共済金額(加入金額)

建物1棟ごとに家具類等を含めて5万円以上で再建築価額までです。

<1棟当たりの加入限度額>

【火災共済】・・・6,000万円まで

【総合共済】・・・4,000万円まで

◇同一建物への火災共済と総合共済の加入は合わせて1億円が限度です。

 
共済金の支払い
 
特約
加入時に、特約を付けることができます。
○新価特約
○臨時費用担保特約
○小損害実損填補特約
○自動継続特約
○費用共済金不担保特約
○継続申込特約
○共済掛金等分割払特約

 
共済金が支払われない場合

・被害発生時に組合への通知を怠り、故意もしくは重大な過失による不実の通知や、損害調査を妨害した場合

・加入者と同じ世帯に属する親族の故意で生じた損害の場合
・事故通知の前に損害箇所を修繕された場合
・経年劣化が原因で発生した損害の場合
・損害発生当時の状況、損傷程度が確認できない場合
・共済金の請求手続きを行使することができるときから3年間行使しない場合

◇事故が発生した場合は、速やかに最寄の支所等へご連絡ください。


 
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